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同じような理由で、どうすれば良いか困っている方に、実例を記してみます。
関係者様の秘密保持への配慮のために、詳細ではなく、概略になることをご了承ください。

<売却理由>

所有者本人は他県に住んでいて、この土地建物にはご親戚の方が住んでいましたが、出られる事になり、所有者も利用する可能性が低いために売却される事になりました。

<検討ポイント>

現地査定調査の段階(最初でまだ、任せていただけるかどうかわからない段階)で、隣地の建物の一部が越境していることがわかりました。これの解決が必要です。


<経過と結果>

越境を解決しないと買主に紹介はできません。2通りの比較検討です。
① 越境部分を取り除く修復工事をしていただく。
② 隣地の方と話し合い、覚書締結をして、工事はせずに、買主に引き継ぐ。

今回は②の方法で可能となりました。覚書の内容の概略を書いてみます。
※ 「建物越境に関する覚書(再建築時に撤去)」

第1条
どこがどういうふうにどれだけ越境しているかをお互いが認め合う。

第2条
将来、再建築をされるまでは、このままの状態で置いておくことを認め合い、再建築する際に、隣地所有者の責任と負担で撤去してもらうことを約束する。

第3条
売主が第三者に売り渡した後も次の買主に、この約束(覚書)をを引き継いでもらうことを明記します。

第4条
隣地の方が第三者に譲るときにも、その買い受ける方にこの覚書を引き継いでもらうことを約束してもらうよう明記します。

以上を約束して、売主と隣地所有者に署名押印を頂いて完成です。

広島市内の中でも、評価の高い住宅地に立地していたこともあり、専属専任媒介契約締結の日から27日後に査定価格の通りで売買契約(覚書添付)できました。売主様は他県在住でした、境界立会い時と売買契約時と決済時は広島へ帰っていただきました。決済は約1時間で無事完了でした。



筆者の独り言

 

査定調査報告の段階(まだ任せるかどうかきめていない最初の段階)で、問題点の発見があり、対策のアドバイスがあると、売主様は安心できる要素の一つになります。問題点やお金のかかる事を、後追いで言われることは、つらいことです。売主様が、とっかかりで、「 本格現地調査査定で依頼するか? 簡易査定(机上査定)で依頼するか? 」 によってこういった部分が違ってくる事を知って、依頼方法と依頼先を決めましょう。(どちらも無料です)

 

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