筆者は広島市の西部にある団地に住んでいます。

開発されて約30年

約3,600戸数

人口約10,000人

17町内会あり

市中心部までバスで約25分

平日午前7時台には17本（4～5分間隔）

スーパー、銀行、郵便局、派出所、内科、歯科、小中高の学校

と、比較的不安の少ない住環境です。

しかし、数日前、新聞折込チラシ『完全閉店セール』が入りました、スーパーが無くなりそうなのです。
（執筆時点では詳細はわかっていません）一瞬にして不安が芽生えました。
団地そのものの資産価値にも変化が起こる可能性が突然やってきたのです。家族全員が『ビックリ』しました。

※その後　『５月下旬に新たなスーパーが開店する事になっている』という新聞記事が出ました。

3600世帯が、一つの変化で『ビックリ』したり『ホット』したりです。

2010年3月24日日本経済新聞の記事によると、マンションが普及して半世紀。2008年末の総戸数は約545万戸、約1,400万人が居住しており、その内築30年以上は約80万戸、築20年以上になると200万戸近いとあります。

老朽化と修繕積立金残高のバランス

管理組合の運営内容と管理会社の関係

年月の経過に伴うマンションの現状その他の変化が資産価値に影響を与えます。

2つの事実が教えてくれる事があります。

資産価値は変化し続ける。

所有者の変化への注意力と対応力が必要不可欠

立地条件は今後も変化し続けます。不動産関連の各種法律も変化し続けています。買主様の好みや事情、売主様の事情や傾向、大家さんのメリットとデメリット、いずれも変化し続けます。

変化に適正に対応するには専門的な情報を必要とします。『右腕を持っておく』という感覚が安心を生むとおもいます。